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平和憲法第9条の改正《あなたは改憲賛成、それとも反対?》

 2017/04/21 社会・政治 この記事は約 7 分で読めます。 70 Views
憲法9条改正

護憲派的意見

憲法改正が話題となっています。憲法9条が定められていたから平和憲法と呼ばれていました。平和を維持することが出来ていたと思います。日本の憲法が平和憲法と呼ばれるのは、日本国憲法三大原則のひとつでもある平和主義があるからで、それが第9条で定められています。詳しく知らない人も多いですし、平和に関する見解も個人により違うのではと思います。平和憲法は戦争はしませんという決まりではあります。

平和憲法を持つ国は日本だけではありません。しかし、日本と違うのは本当に戦争をしないという意味で軍隊を所有していないのです。

日本には自衛隊がいます。憲法改正が進むことで平和憲法が脅かされ、戦争をしない国が戦争を出来る国に変わってしまいます。そうなっては日本の憲法が平和憲法とは呼ばれなくなるでしょう。日本全体が変わり、生活にも大きな影響がでることは避けられなくなると思います。またそれにより徴兵制度までできかねないということです。日本の憲法が平和憲法と呼ばれるのはどうしてかをもう一度考えて、国民の願いを無視して憲法を改正するのはやめてもらいたいと思います。憲法96条改正についてもよく考えてみることが必要ですね。

改憲派的意見

日本国憲法第9条はいわゆる平和憲法として有難がっている人たちがたくさん存在します。その人たちはこの9条は世界に誇るものだとおっしゃっています。戦後70年を過ぎてもここまで日本は戦争に巻き込まれることはありませんでした。それは事実ですが、しかし、それは憲法9条があったからなのでしょうか?。

もちろん憲法9条があることによって、お付き合いの戦争に参加をすることを拒否できます。そもそも憲法の元には自衛隊は明らかに憲法違反なのですから。現在、自衛隊が存在しているのは超法規的措置としての存在でしかありません。

憲法9条で永久に戦争を放棄することは間違いではありません。しかしもし日本が危機の場合には先制攻撃を加えることもできません。そこからミサイルが打ち込まれることが分かっていながら、これを防衛のために叩くことができないのです。

警察官が拳銃を所持しなくなると、犯罪は減るのでしょうか?。私たちが戦争を放棄すれば他国は攻めこまないのでしょうか?、そのようなことも考え合わせながら平和憲法9条の改正問題を見てゆきたいと思います。

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憲法9条改正についての是々非々論

憲法9条の改正に関しては種々様々な意見が渦巻いています。日本共産党や、社会民主党は、この憲法9条の改正について、かねてより「護憲」という立場から、猛反発していることは有名です。

個々人の主義主張にかなりの幅があるイシューですので、ひとまとめには出来ませんけれども、あえて憲法9条改正についての、反対派と賛成派の間でよく交わされる議論を取り出すと、次のようなものになるでしょうか。

賛成派の言い分としては、実際上、東アジアにおけるパワーバランスを維持しているのは、アメリカによる核の力であって、日本はその核の傘の下に守られているだけ。この様な構図であるが故に、日本はアメリカに対して自らの主張を要求しにくく、それどころか、アメリカからの要望や圧力に屈しやすい状況にある。このような状況を脱するためには、不可避的に、国防に特化するものであれ重武装化は不可避であろう、というわけです。

それに対する反対派の言い分は、日本は憲法9条第2項における武力の放棄という原則を、仮に建前であったとしても、戦後の長きにわたって保持し続けているからこそ、国際的な信頼を勝ち得ている側面もあるのであって、国防軍の保持を明示的に宣言してしまうと、その様な信頼が損なわれてしまう恐れがある。パワーゲームの論理から言えば、日本が軍備状況を一変させると、そのことがむしろ東アジアにおけるパワーゲームのインフレを生じさせる危険性すらある、というものです。

自民党の第9条についての憲法改正草案とは

第二次安倍内閣下における自民党の憲法改正草案において、自民党が一番に取り組もうとしている。第96条の改正以上に、人々と耳目を集めているのが、憲法第9条に関する、自民党の改正草案の内容についてです。

皆さんご存じの通り、現行日本国憲法の憲法第9条においては「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と第一項で定めており、これに続く第二項において「前項の目的を達成するため、陸海空群その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としています。

これに対し、自民党草案では、戦争及び武力による威嚇・行使について「永久にこれを放棄する」の文言を削除し、また第二項において「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と定めています。

もちろん、実際的には、自民党草案における憲法第9条第2項は、現行憲法の「いま現在の、実質的な解釈」をそのまま文字化しただけである、と解釈することも可能です。現行の第二項は、自衛隊が存在してしまっている事実からすれば相当に無理をしているのであって、むしろそのねじれを解決するために自衛権を正直に宣言しましよう、という思いが伝わってきます。

ただ、自民党草案が人々の耳目を引いているのは、この部分からさらに次、「第九条の二」と呼ばれる部分を新設している点です。この部分で「国防軍」という見出しのもとに軍隊の保持を明示的に規定しているからですね。

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自衛隊は憲法改正でどうなるのか?

米国が9.11の同時多発テロの報復として、アフガニスタンに侵攻し、その過程でイラクにまで侵攻の範囲を広げた際に、日本国中で飛び交っていた言葉が「集団的自衛権」です。

実際には、このイラク戦争時に救援活動を目的として、自衛隊が派遣されましたが、これは集団的自衛権の発動ではなく、国連平和維持活動(通称PKO)に基づくものでした。手が出る自衛権というのは、 1945年に発行された国連憲章第51条によって明示された、主権国に認められた「権利」です。「明示」とは言っても「集団的自衛権はこういうものです!」という記載があるのではなく、主権国家が自らの国を防衛する通常の自衛権(個別的自衛権)と一緒に「さらっ」と、「集団的自衛」の権利も認められますと、と書かれているだけです。

これは権利であって義務ではありませんが、日本と米国は安全保障条約を取り結んでおり、この日米両国の具体的な交渉次第(周辺事態法や武力攻撃事態法の制定などが例)によって、それが「義務」的な性格を持つものに変容する可能性は、あります。

ただしその行使の方法を誤れば(例えば米軍の防衛を口実として武力威嚇を行う場合)などは、憲法9条に抵触することになります。基本的に、集団的自衛権ならざる個別的自衛権に関しては、憲法の条文の「読み方」によって憲法に抵触しているようにも読めるし、抵触していないようにも読める、という形になります。

自衛隊の位置付けに関して近年では、現在の戦争は情報技術による応戦であるため、事実、軍備を縮小したとしても自衛能力を高めることが出来る、ゆえに殺傷兵器の保有や開発を縮小しつつ、「自衛」に特化する、という道もあり得るという論点も出てきており、「軍隊NG/OK」という単純な二項対立ではなくなってきています。

自民党憲法改正草案の第98条について

憲法改正の話題において、常に注目されているのが憲法9条ですが、 2012年4月に発表された自民党憲法改正草案の中で、この憲法9条に関連して重要な部分が、草案の第98条にあたる部分です。

この憲法第98条というのは、草案の中において、「緊急事態」という章に位置づけられており、「緊急事態の宣言」という小見出しのもとに、書き込まれてるものなのですが、この98条において「内閣総理大臣は、わが国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模の自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると見とめるときは、法律の定める所により、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」とされています。

そしこれに続く草案第99条において、「緊急事態の宣言の効果」という見出しの下に「緊急事態を宣言が発せられるときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」という旨が記載されています。この政令の制定に関しては、国会の承認が必要であると第99条の2項に記載されているものの、それは「制定の事後」であって良いとされています。

ちなみに、緊急事態の宣言自体についても「事後承認」で良い、ということになっています。これは確かに、行政の機動力を発動するにあたって有効な条文であることは間違いないものの、緊急事態が宣言される対象は、引用した 98条の条文にあるように、抽象性の高いものであるがゆえに、容易に武力の発動に結びつくのではないか、という懸念が提出されていもいます。

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